名古屋生コンクリート協同組合
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■理事長のご挨拶
■概要
■沿革

沿革

1971年 昭和46年 6月 組合創立総会開催(於:不銀ビル)
7月 組合設立登記完了
事務所を不銀ビル(名古屋市中区錦一丁目3番4号)に置く
1972年 昭和47年 2月 事務所を御園座会館(名古屋市中区栄一丁目6番14号)に移転
1976年 昭和51年 4月 組合員の全工場へタコメーターを取り付ける
1977年 昭和52年 8月 品質管理委員会の工場立入検査が始まる
  9月 共同販売事業開始(26社31工場)
1978年 昭和52年 1月 組合の計算業務を日本電子計算センターへ委託した
8月 生コン納入伝票の統一化(一連番号化)を実施した
1980年 昭和55年 7月 名古屋地区生コン卸商協同販売事業開始
9月 組合と全工場にファクシミリを導入した
1981年 昭和56年 4月 組合のシンボルマーク制定
1983年 昭和58年 11月 小型29社全社が協組へ加入(64社73工場)
1984年 昭和59年 10月 生コン会館完成
事務所を生コン会館(名古屋市中区錦一丁目8番8号)へ移転
10月 組合にオフコンを導入し、出荷調整業務及び会計業務を機械化した
1987年 昭和62年 7月 組合のシンボルマーク(鯱マーク)の車輌用「ステッカー」を作成し、組合員に配布した
1988年 昭和63年 12月 愛知県生コンクリート工業組合の構造改善事業の一環である電算化計画により、全工場へ電算機の取付けが開始された
1989年 平成元年 4月 電算機(ホストコンピュータ方式)による協組、管理システムが始まる
7月 名古屋市制100周年記念行事『世界デザイン博』に協賛
9月 土工協産廃処理状況工場見学を実施した
11月 RCCPコンクリートの配合実験を実施し、1,300m3を打設した(港区)
1992年 平成 4年 3月 ザ・シーン城北及びJR東海ツインタワー60N高強度コンクリートに対応した
1993年 平成 5年 2月 生コン業界として全国的に初めての協組主催による技術大会を実施した
9月 国道19号線においてRCCPコンクリート1,500m3を打設した(大曽根)
1994年 平成 6年 4月 電算新システム機器を協組及び全工場共に更新をした
1995年 平成 7年 4月 SI単位に移行した(kgfからNに変更)
7月 製造物責任法(PL法)が施行された
8月 名古屋市の依頼によりゴミ焼却灰水砕スラグを利用するコンクリ―トの配合実験を行った
1997年 平成 9年 4月 代行試験の実施
1998年 平成10年 4月 JISの改正
1999年 平成11年 7月 販売店保証制度の改定(自社保証制度)
11月 生コン業界創業50周年をむかえる
2000年 平成12年 4月 受入検査代行試験有料化事業に全国306協組実態を調査した
7月 住宅の品質確保の促進等に関する法律が制定されマンション等に法が適用される様になった
11月 6月の建築基準法第37条改定により40Nを超える高強度コンクリート等大臣認定が必要となり、ゼネコンと共同申請した
2002年 平成14年 7月 RCCP用試験器具を全国13地区から借用し7工場に配備し、国道19号線においてRCCPコンクリート13,000m3を打設した(伏見通)
2003年 平成15年 2月 新JISの改定
4月 名古屋市から委託を受け五条川工場のゴミ焼却灰溶融スラグのコンクリート用細骨材利用の為の実験を実施した
4月 電算新システム機器(オフコンからパソコン)を更新した
2004年 平成16年 3月 構造改善等により組合員42社44工場となる
4月 名古屋市消防局から災害時における消防用水確保の協力依頼を受けた
10月 全国生コンクリート工業組合連合会の電子商取引に関するシステム講習会に参加した
12月 名古屋港管理組合においてRCCPコンクリート15,000m3を打設した(飛島)
2005年 平成17年 4月 5社新規加入により組合員47社51工場となる
11月 ホームページ(Webサイト)の開設をした
2007年 平成19年 12月 事務所をサカエセンタービル(名古屋市中区栄一丁目7番33号)へ移転
2009年 平成21年 12月 電算新システム機器を更新した。
2012年 平成24年 5月 生コンクリート賠償責任保険に加入した
2016年 平成28年 7月 事務所を御幸ビル(名古屋市中区錦三丁目20番27号)へ移転

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